クリニックにおける福利厚生を解説!従業員と収益に貢献する4つの効果

2022/12/28 更新日:2024/05/07

クリニックが優秀な人材を採用するには、福利厚生の充実が不可欠です。しかし福利厚生の種類が分からない、導入のメリットがよく分からないという方もいるのではないでしょうか。

この記事では、クリニックにとって福利厚生の導入が重要な理由を福利厚生のメリットにも触れつつ解説します。クリニックにおすすめの福利厚生も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

クリニックで福利厚生が重要な理由

福利厚生とは、従業員やその家族の健康や生活の福祉の向上に向けて、企業が提供する給与以外の報酬です。

福利厚生が重視される背景には、崩壊しつつある終身雇用があります。総務省が2020年に公開した情報によると、2019年の転職者数は351万人と過去最多となりました。また、最も多くを占めた離職理由は、より良い条件の仕事を探すためでした。(※)

従業員に選ばれ長く働いてもらえる職場をつくるには、福利厚生の充実がポイントです。一般企業に限らず、クリニックにも福利厚生の整備が求められます。

※出典:総務省統計局.「増加傾向が続く転職者の状況 ~ 2019 年の転職者数は過去最多 ~」

 

クリニックと一般企業の社会保険の違い

福利厚生には、法律で義務付けられている法定福利厚生と、一般企業やクリニックが独自に実施する法定外福利厚生があります。法定福利厚生のひとつが社会保険です。

クリニックと一般企業の社会保険には異なる部分があります。一般企業の場合、社会保険の加入が必須です。対してクリニックの場合、法人化の状況と従業員数により社会保険の加入条件が変わります。

医療法人化しているクリニックは、従業員数によらず社会保険への加入が義務付けられています。社会保険の内訳は、健康保険および厚生年金保険などです。

医療法人化されていないクリニックの場合、常時5人以上の従業員を雇用していると社会保険に加入しなければなりません。

従業員数が5人未満の個人クリニックは、基本的に国民健康保険および国民年金に加入します。ただし従業員が5人未満の個人クリニックであっても、従業員の同意があれば社会保険への加入が可能です。このように社会保険への加入が従業員の意思に委ねられる事業所を任意適用事業所と呼びます。

 

クリニックが福利厚生を導入することで得られる4つのメリット

クリニック独自の福利厚生を導入すると、従業員だけではなくクリニック側も恩恵を受けられます。クリニックが福利厚生を充実させるメリットを解説します。法定福利厚生に加え、法定外福利厚生も検討してみましょう。

 

1.優秀な人材を採用しやすくなる

福利厚生が充実しているクリニックには優秀な人材が集まりやすくなります。福利厚生の充実度は、求職者がクリニックを選ぶポイントになるためです。

多くの求職者は、職務内容や労働条件に加え、福利厚生も確認して働きたいクリニックを決めています。勤務地・報酬・待遇などが同程度であれば、求職者は福利厚生が充実している職場を選ぶでしょう。そして求職者が増えるほど、クリニックが優秀な人材を獲得できるチャンスも増えます。

 

2.従業員の成長をサポートできる

従業員の成長をサポートする自己啓発関連も福利厚生と見なされます。従業員が成長すると、クリニック側としては業務の効率化や質の向上を期待できます。

例えばeラーニングサービスを契約すると、仕事に関係する内容や一般教養・社会常識などを従業員に学んでもらうことが可能です。

従業員1人あたり毎月1万円などの上限を決めて、書籍の購入費用を補助するクリニックもあります。他にも、セミナーや研修への参加費用の負担も福利厚生としておすすめです。

 

3.従業員の満足度に伴い生産性が向上する

福利厚生の充実により、従業員のライフワークバランスも実現しやすくなります。ワークライフバランスが実現すると、従業員の職場環境に対する満足度や仕事への意欲が向上します。メリハリを付けて働こうと考えると、自然に従業員の生産性は高まるでしょう。

福利厚生の充実によって労働環境が改善されると、生産性の向上が期待できます。例えば、福利厚生として無料のまかないランチを提供しているクリニックがあります。共に食卓を囲むと従業員同士のコミュニケーションが促されるでしょう。居心地のよい職場環境は、従業員の能力を存分に発揮させます。

 

4.経費計上することで法人税が安くなる

法人税とは、法人が事業活動で得た課税所得にかかる税金です。「福利厚生費」と認められた費用は経費として計上でき、法人税を抑えられます。

課税所得は「益金-損金(経費)」で算出されます。益金とは売上収入や売却収入などです。損金には、売上原価や福利厚生費などの経費、損失費用などが含まれます。福利厚生にかかった費用が福利厚生費と認められる条件は以下のとおりです。

 

・支給対象が従業員全員であること

・支給額が常識の範囲内であること

・社内規則で定めた内容に基づく支出であること

 

クリニックにおすすめの福利厚生

従業員のニーズに合う福利厚生を選ぶと、従業員の職場環境に対する満足度を向上させやすくなります。以下では、クリニックにおすすめの福利厚生を紹介します。

 

住宅手当や家賃補助

住宅手当や家賃補助は、多くの人が重視しがちな福利厚生です。家賃は生活費の多くを占めるので、住宅手当や家賃補助を受けられると節約効果が高まるためです。住宅手当や家賃補助の例としては、家賃の半分や一部負担、社宅や寮の提供などが挙げられます。

なお現金で支給する住宅手当や家賃補助は、給与扱いになるため福利厚生費として経費計上できません。一方、社員寮のようにアパートなどを借り上げた上での家賃補助であれば、企業が負担した費用分を福利厚生費として経費計上できます。

 

医療費補助や人間ドックの費用負担

従業員や家族が勤務先で受診したときに費用の一部を還付するクリニックがあります。また、家族の人間ドックにかかる費用を負担するクリニックもあります。

人間ドックでは健康診断よりも精密な検査を受けられますが、1人あたりおよそ数万円もの受診料を支払うことが一般的です。受診料がネックとなり、人間ドックの受診をためらう方も多いでしょう。

家族の分まで人間ドックの受診料を支払ってもらえると、従業員としては非常にメリットが大きいといえます。

 

すぐに導入できる福利厚生

福利厚生の内容を決め導入にこぎつけるには時間がかかります。クリニックによっては、業務が忙しく福利厚生を検討する余裕がないかもしれません。福利厚生として、手始めにウォーターサーバーの導入を検討してはいかがでしょうか。

 

ウォーターサーバーの導入

ウォーターサーバーなら、福利厚生の一環としてすぐに導入できます。ウォーターサーバーのお水は外気から密閉されているため、汲み上げたときに近い新鮮のお水を飲めます。清涼飲料水と比べお水には糖分が含まれていません。水分補給にも最適なウォーターサーバーを導入すると従業員の健康にも配慮できるでしょう。

また社員の職場環境に対する満足度も高まります。ウォーターサーバーはすぐに冷たいお水が出せるため冷蔵庫のスペースを取りません。コーヒーや紅茶に適した温度のお湯も出せるため、休憩中に楽しむ飲み物もすぐにつくれます。

従業員だけでなく、クリニックを訪れる患者様にもウォーターサーバーがあると喜ばれるでしょう。

 

まとめ

福利厚生の導入は、クリニックにも従業員にとってもメリットがあります。クリニックにおすすめの福利厚生には、住宅手当や家賃補助、医療費補助や人間ドックの費用負担などが挙げられます。すぐにでも福利厚生を導入したいときは、患者様にも喜ばれるウォーターサーバーなどもよいでしょう。

 

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